＜中央青山監査法人＞全業務停止の処分へ 金融庁が検討

カネボウの粉飾決算事件にからみ、金融庁は８日、４大監査法人の一つである中央青山監査法人に対して、今年７月からすべての業務を停止する処分を出す方向で調整に入った。停止期間は１〜２カ月を検討している。近く、公認会計士・監査審査会（会長、金子晃・元会計検査院長）の了承を得た上で、中央青山側に通知して公表する。また、粉飾に加担したとして証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われている３人の公認会計士を、公認会計士法の規定に基づき登録抹消処分にする。３被告はすでに東京地裁の公判で、起訴事実を全面的に認めている。
　大手監査法人に業務停止処分が出されるのは初めて。停止処分を受けると、監査契約を結んでいる企業との契約をすべて解約しなければならない。中央青山は、金融庁からの処分期間の終了後に、改めて各企業と監査契約を結ぶことになるが、企業側が、重い処分を受けた監査法人と再契約を結ぶかどうかは未知数だ。再契約をせずに他の監査法人に契約を切り替える企業が多数に上れば、中央青山の経営に重大な影響を及ぼす恐れも出てくる。
　金融庁は、こうした社会的な影響も考慮して、中央青山への処分を慎重に検討してきたが、３被告が起訴事実を認めたことで、所属していた監査法人にも内部管理責任を問う必要があると判断した模様だ。中央青山への処分は、上場企業の０６年３月期決算や、６月開催の多い株主総会に影響しないよう７月からにする方針。
　金融庁は昨年３月、公認会計士や監査法人に対する懲戒処分の指針を策定。その中で、意図的に虚偽の監査証明をした公認会計士については「登録抹消を基本に処分を検討する」と明記していた。また、監査法人についても、社員の会計士が意図的に虚偽証明を行った場合には「３カ月の業務停止を基本に処分を検討する」としていた。
　過去に業務停止の処分を受けた例としては、フットワークエクスプレスの粉飾決算事件にからみ、同社の監査を担当した瑞穂監査法人が０２年１０月から１年間の業務停止処分を受けたケースがある。瑞穂監査法人はその後、業務を大手監査法人に引き継ぎ解散した。


＜中央青山監査法人＞
　国内の４大監査法人の一つで、００年４月、中央監査法人と青山監査法人が合併して誕生した。出資金１５億７００万円。公認会計士１６１６人が所属している。約８００社の上場企業と監査契約を結んでおり、国内に２５カ所、海外に２８カ所の拠点を持つ。欧米を中心に業務展開しているプライスウォーターハウスクーパースグループと提携関係にある。
（毎日新聞）